クラウドディスクサービス利用規約
第１条（規約の適用）
株式会社ＫＩＷＩ（以下「弊社」といいます）は、このクラウドディスクサービス利用規約（以下、「本規約」といいます）を定め、これによりクラウドディスクサービス（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
２ 第4条（通知）、弊社がその他の方法で行う案内及び注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。
第２条（規約の変更）
弊社は、本サービスを利用する会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
第３条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「会員」とは、弊社と本サービスの利用に関する契約を締結している者をいいます。
(2)「サーバー」とは、コンピューターネットワークにおいて、そのネットワークを利用するユーザーに対して、自身の持っている機能やデータを提供するコンピューターをいいます。
(3)「ストレージ」とは、外部記憶装置のことをいい、「オンラインストレージサービス」とはインターネット上でファイル保管用のディスクスペースにデータを保存することが出来るサービスをいいます。
第４条（通知）
弊社から会員への通知は、電子メール、書面の郵送又は弊社ホームページ上での掲載等、弊社が適当と判断する方法により行うものとします。
２ 前項の通知は、弊社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点又は電子メール及び書面等が弊社より発信等された時点より効力を生じるものとします。
第５条（利用プラン）
１ 本サービスの記憶容量等本サービスの詳細については、弊社が別に定めるとおりとします。
２ 本サービスには、別に定めるところにより各種オプションプランがあります。オプションサービスの内容、料金、その他の事項については別途定めるものとし、別段の定めが無い限りオプションサービスにも本規約が適用されるものとします。
３ 弊社はオプションサービスのみの提供は行わないものとし、基本となる本サービスの契約が終了した場合、同時にオプションサービスも終了するものとします。
第６条（契約の単位）
会員毎に１の本サービスの利用に関する契約（以下、「本契約」といいます）が成立するものとします。
第７条（申込の方法）
本サービスの申込みにあたっては、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
第８条（申込の承諾）
弊社は、本契約の申込があったときは、受付けた順序に従ってその契約の申込を承諾します。
２ 会員は前項の規定にかかわらず、次の場合には弊社がその契約の申込みを承諾しないことがあることを予め了承するものとします。
(1)本サービスの提供をすることが弊社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき。
(2)本契約の申込みをした者が弊社の提供する他のサービス（以下、「他サービス」といいます）の料金又は工事に関する費用等（以下、「料金等」といいます）の支払いを現に怠っている、怠るおそれがある又は過去に怠ったことがあるとき。
(3)本契約の申込みをした者が、弊社の提供する他サービスにおいて利用停止又は解約をされたことがあるとき。
(4)本規約に違反している、または違反するおそれがあるとき、若しくは過去に違反したことがあるとき。
(5)本契約の申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
(6)本契約の申込みをした者が、制限能力者であって、申込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。
(7)その他、上記に準ずる場合で、弊社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。
第９条（契約の成立）
本サービスの申込みに対して、当該手続きが完了し、弊社が承諾した時点で本契約が成立するものとします。また、弊社が承諾した時点を利用開始日とします。
２ 弊社が別に定めた場合を除き、第14条(会員による解約)又は第15条（弊社による解約）による解約がない場合、弊社は本契約の契約期間を１ヶ月間延長し、以降も同様とします。
３ 本サービスには最低利用期間があります。最低利用期間は、本条の利用開始日から起算して1年間とします 。
第１０条（権利義務譲渡の禁止）
会員は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡又は担保に供することはできません。
第１１条（届出事項の変更等）
会員は、弊社への届出事項（氏名、住所、請求書の送付先及び電話番号等）に変更があったときは、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
２ 前項の届出を怠ったことにより、会員が弊社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、弊社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第１２条（会員の地位の承継）
法人の合併等により会員の権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
２ 会員が死亡した場合、本契約は終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択することができるものとします。ただし、当該会員の相続人等からの第14条（会員による解約）に従った解約の通知または次項に定める通知がない限り、弊社は料金等を請求できるものとします。
３ 前項の場合に、相続人が会員の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
４ 前項の場合に、相続人が２人以上あるときは、そのうちの１人を弊社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。また、これを変更したときも同様とします。
５ 弊社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの１人を代表者として取扱います。
第１３条（管理者権限等の管理）
会員は、本サービスの管理者権限（ID・パスワード等）を管理する義務を負うものとします。
２ 会員は、自己の管理下にある特定の第三者（同居の家族又は法人の場合の従業員）を除き管理者権限又はその他の利用権限を第三者に使用させ、又は売買、譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。
３ 前項において、自己の管理下にある特定の第三者に利用させる場合においては、本規約を遵守させるものとします。ただし、その場合において弊社は会員本人による利用とみなし、会員は当該第三者の行為につき一切の責任を負うものとします。
４ 会員が管理者権限又はその他の利用権限を第三者に利用され、本サービスの利用があった場合、弊社は会員の故意過失の有無にかかわらず、その料金等を当該会員に請求できるものとし、会員が被る損害等について一切責任を負わないものとします。
５ 弊社は、会員が管理者権限及びその他の利用権限の管理又は本サービス内の設定を怠ったことにより、意図せず本サービス内に保存したデータを第三者が閲覧又は複製した場合も、会員が被る損害について一切責任を負わないものとします。
第１４条（会員による解約）
会員は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ弊社所定の方法により通知するものとします。
２ 弊社は、前項において、当月の15日までにその通知を確認できた場合、当月末日をもって解約を行うものとし、15日から末日までにその通知を確認できた場合には、当該通知のあった月の翌月の末日に解約を行うものとします。ただし、弊社が別に定める場合においては、この限りではありません。
３ 会員は、前項の規定に基づき、弊社が解約をした時点において発生している料金等について、本規約に基づき支払うものとします。
４ 会員が、本契約を解約した場合、本サービスに係るオプションサービスも解約となります。
５ 弊社は、会員が本契約を解約した場合、解約日をもって本サービス内のデータを破棄します。データを破棄した後に会員からの申出があってもデータの復元はいたしません。
第１５条（弊社による解約）
弊社は、会員が第17条（利用停止）の規定に該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく本契約を解約できるものとします。
２ 会員は、前項の規定により解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、弊社は会員に対して通知その他の手続きをすることなく、料金等の支払いを請求できるものとします。
３ 弊社は、本条1項に基づき会員と本契約を解約した場合、解約日をもって本サービス内のデータを破棄します。データを破棄した後に会員からの申出があってもデータの復元はいたしません。又、弊社はデータを破棄することに伴い会員に生じた損害について責任を負いません。
第１６条（提供の中止）
弊社は、次の場合には緊急やむをえない場合を除き、あらかじめ会員に対し通知の上、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)弊社設備の保守又は工事等やむをえないとき。
(2)弊社設備の障害又は故障等やむをえないとき。
(3)接続事業者の電気通信事業の休止により、弊社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
(4)天災、事変その他非常事態が発生したとき。
第１７条（利用停止）
弊社は、会員が次のいずれかに該当するときは、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの利用を停止することがあります。
(1)支払期日を経過してもなお、料金等が支払われないとき。
(2)虚偽の届出をしたことが判明したとき。
(3)第11条（届出事項の変更等）の規定による届出を怠ったことにより、会員が弊社に届け出た住所若しくは居所にいないことが明らかな場合であって、弊社がその事実を確認したとき。
(4)第31条（禁止事項）の規定その他本規約の規定に違反したとき。
(5)差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
(6)破産、民事再生、会社更生、又は特別清算開始の申立てがあったとき。
(7)クレジットカードの利用が差し止められる又は料金集金制度取扱会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化した又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
２ 弊社は、弊社と複数の契約を締結している会員（住所、氏名、電話番号及び支払方法等の内容に照らして、同一の会員と弊社が判断した場合を含みます。）が、そのいずれかの契約において、前項第１号から第４号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。
第１８条（重要通信の確保）
弊社は、天災、事変その他非常事態が発生し又は発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第８条並びに関係法令に基づき、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限又は中止することがあります。
第１９条（設備の修理及び復旧請求）
本サービスの利用中に会員が異常を発見したときは、端末設備に故障がないことを確認の上、弊社に修理又は復旧請求等、事態を解消するよう依頼出来るものとします。
２ 弊社は前項の依頼に基づき事態を解消するよう努力しますが、修理の完全性の保証はしないものとします。弊社は修理又は復旧を行わなかったことに伴い会員に生じた損害について責任を追いません。
第２０条（ログの非公開）
弊社は本サービスに対するアクセス状況の記録（いわゆるログのことをいいます）の内容を会員へ開示しません。
第２１条（データ等のバックアップ）
弊社は本サービス内に蓄積されたデータ等について、その破損に備えて予めデータの複製を行いません。また、何らかの事由により破損したデータを復元はいたしません。
２ 弊社は会員に定期的にデータの複製を行うことにより、データの破損に備えることを推奨します。
第２２条（弊社以外のネットワーク以外の利用）
他事業者等のネットワーク、設備又は回線等を経由又は利用する場合、会員は当該ネットワークの規制等に従うものとします。
２ 弊社は、他事業者等のネットワーク、設備及び回線等については、一切責任を負わないものとします。
第２３条（アクセス権）
会員は、弊社又は弊社の指定する者が、本サービスのサービスレベル維持の確認、会員の利用状況の確認、本サービスの提供に必要な設備及び機器の保守のため、会員に提供するサーバー及び会員のデータ領域にアクセスすることに同意するものとします。
２ 弊社又は弊社の指定する者は、前項の目的以外で弊社より提供する会員のサーバー及び会員のデータ領域にアクセスしないものとし、又取得したデータ等は前項の目的以外で使用せず、秘密情報として取扱うものとします。
第２４条（料金等）
弊社が提供する本サービスの料金等については、別に定めるところによります。
２ 会員は、本契約が成立したときから、料金等を支払う義務を負うものとします。
３ 第16条（提供の中止）、第17条（利用停止）又は第18条（重要通信の確保）等があった場合においても、会員は前項にかかる義務を負うものとします。
第２５条（料金等の計算方法）
弊社は、当月初日から当月末日までを1料金月として、料金等を計算します。
２ 弊社は、料金等については、これを日割りしません。
３ 弊社は、料金等その他の計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
第２６条（料金等の支払い方法）
会員は、弊社が定める期日までに弊社所定の方法により料金等を支払うものとします。
２ 前項の規定において、会員が料金等を支払う際に要する費用は、会員の負担とします。
第２７条（遅延利息）
会員は、料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年１４．５％の割合で計算して得た額を遅延利息として、弊社所定の方法により支払うものとします。
第２８条（消費税）
弊社が会員に請求する料金等は、消費税相当額を加算するものとします。
第２９条（保守の範囲）
弊社は、本サービスで利用する設備及び機器について監視を行い、設備き損等その他の事由により障害が発生した時には会員に通知し、サービス復旧のために努力します。
２ 弊社は、保守及び利用方法等のお問い合わせについてサポートサービスを提供しますが、いずれもその完全性、正確性、又は永続性を保証するものではありません。なお、お問い合わせ窓口については別途定めるものとします。
４ 弊社は、定期的にメンテナンス作業を行うものとし、日時については、サービスサイト上に記載するものとします。但し、緊急やむをえない場合には、事前に通知することなく、メンテナンス作業を行うことがあります。メンテナンス作業中は本サービスを利用することが出来ません。
第３０条（免責事項）
会員が本サービスを利用したこと又は利用できなかったこと若しくは本契約に関連して損害を被ったとしても弊社は一切責任を負わないものとします。
２ 弊社は弊社設備に蓄積又は保管された情報又はデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更又は改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
３ 弊社は、会員が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
４ 弊社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、弊社を免責し、弊社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
５ 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、弊社の責めに帰しえない事由により会員が被った損害においては、弊社は一切責任を負わないものとします。
第３１条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたり、次の行為（そのおそれのある行為を含みます。）を行わないものとします。
（1）第三者又は弊社の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー又は肖像権、その他権利を侵害する行為
（2）第三者又は弊社への誹謗、中傷又は名誉若しくは信用をき損する行為
（3）第三者又は弊社への詐欺又は脅迫行為
（4）第三者又は弊社に不利益を与える行為
（5）無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為
（6）本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為
（7）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（8）未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信若しくは表示する行為又は収録した媒体その他成人向けの商品等を販売若しくは配布する行為
（9）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し又はこれを勧誘する行為
（10）本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により第三者の個人情報を取得する行為
（11）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
（12）有害なコンピュータプログラム等を送信し又は第三者が受信可能な状態のまま放置する行為
（13）第三者若しくは弊社の設備、弊社の業務の運営又は第三者による本サービスの利用に支障を与える行為
（14）法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等）
（15）前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報又はデータ等の入手をリンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為
（16）他の会員の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、弊社あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為
（17）その他弊社が不適当と判断した行為
２ 会員は、前項の規定に違反して弊社の業務に支障を与えた又は与えるおそれがあるとき（電気通信設備を亡失又はき損したときを含みます。）は、弊社が指定する期日までにその対応に要した費用を支払うものとします。
３ 会員が第１項各号のいずれかに該当していると弊社が判断した場合、弊社は通知その他の手続きをすることなく次の措置を行うことができるものとします。
(1)会員に対し、当該行為の中止、修正又はデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること。
(2)本サービス内に蓄積する情報又はデータ等を会員若しくは第三者が閲覧できない状態に置く又は削除すること。
(3)その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
４ 弊社は前項の義務を負うものではなく、弊社が前項の措置等を行わないことにより会員又は第三者が被った損害に関しては、一切責任を負わないものとします。
第３２条（個人情報の取扱い）
弊社は、本サービスの提供において知り得た個人情報は、弊社が別途定める「個人情報の取扱い」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
第３３条（端末設備等）
会員は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器（以下、「端末設備」といいます）を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
２ 弊社は、本サービスの利用のために必要な又は適している端末設備を指定できるものとし、会員がこれに従わない場合、本サービスを利用できない場合があります。
第３４条（提供地域）
本サービスの提供地域は、原則として日本国内とします。
第３５条（本サービスの変更等）
弊社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、会員にとって不利な変更等の場合、弊社は事前に通知するものとします。
２ 弊社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止できるものとします。
第３６条（準拠法）
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第３７条（合意管轄）
本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
この利用規約は、2012年10月1日から実施します。