.jp |
個人 個人で取得可能な国内ドメインです。 |
.co.jp |
商業法人
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、
特殊会社、その他の会社および信用金庫、信用組合その他の営利法人。外国法人の場合は、外国会社の登記を日本において行っている会社に限ります。既にCO.JPドメインを取得済み方はお申し込みできません。原則としてCO.JPドメインの取得は一社につき1ドメインとなっております。GR.JP,NE.JPもしくは国際をご検討ください。 |
.gr.jp |
法人格を有しない団体
複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人。代表者及び副代表者は日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人が対象です。申請を行なう場合、代表者印および副代表者印を捺印した 登録依頼書、代表者印および副代表者印の印鑑証明提出が必須となります。受理通知メール、印鑑証明書、ドメイン名登録申請書
(GR.JP 用)の郵送での提出が必要です。 |
.or.jp |
非商業法人
財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特殊法人
(特殊会社を除く)、農業共同組合、生活協同組合、 その他 CO,AC,GO のいずれにも該当しない日本国法に基づいて
設立された法人国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の 在日代表部その他の組織、各国地方政府(州政府)等の駐日代表部
その他の組織
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.ne.jp |
ネットワークサービス
日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の 利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス
- 登録するドメイン名をネットワーク上における利用者の識別子の 一部とするために利用すること。
- ネットワークサービスを提供する組織は、日本に在住する個人または 日本に登記のある法人であること。
- 利用者に対して提供するネットワークサービスの内容が明文化されていること。
申請を行なう場合、代表者印を捺印した 登録依頼書、代表者印の印鑑証明の提出が必須となります。
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.ac.jp |
教育および学術機関
学校教育法および他の法律の規定による学校(高等学校、 中学校、小学校および特殊教育諸学校を除く)、
大学共同利用機関、大学校、職業訓練校、学校法人、職業訓練法人。
CO.JPの申請書類と同じものを使います。 |
.ed.jp |
18歳未満を対象とした教育機関
保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、 聾学校、養護学校、専修学校および各種学校のうち主に18歳未満を対象とするもの
。CO.JPの申請書類と同じものを使います。 |
地方公共団体ドメイン名 |
地方公共団体、地方公共団体の下部組織
・AC、CO、ED、GO、OR、NE、GRのいずれかの属性型ドメイン名の登録要件を満たす組織
・病院
・日本に在住する個人 |